取り組み

横浜・川崎に５店舗展開。
お客様に寄り添い、地域密着を大切にする
株式会社日建企画。

ＳＤＧｓへの取組み

グリーンボンド公債を通じて環境問題などを支援しています。

グリーンボンドとは債権の一種です。
発行するのは、企業や地方自治体で、集めた資金は環境活動などのグリーンプロジェクト(環境改善活動)に使われます。
2050年までにCO₂排出実質ゼロに向けた取組として、川崎市が発行するグリーンボンド公債を通じて弊社も環境問題に尽力いたします。

令和5年度
第1回川崎市グリーンボンド5年公募公債

発行要項等（PDF)
・発行要項（PDF形式, 56.67KB）
・発行要項パンフレット（PDF形式, 353.89KB）

プラスチック・スマート

プラスチック・スマートとは、環境省が、世界的な海洋プラスチック問題の解決に向けて、個人・自治体・ＮＧＯ・企業・研究機関など幅広い主体が連携協働して取組を進めることを後押しするためのキャンペーンを立ち上げました。
分別回収、排出抑制、リサイクル・リユースなど「プラスチックとの賢い付き合い方」の推進を目的としており、当社もその取り組みに貢献します。

概要：https://plastics-smart.env.go.jp/
当社取り組み紹介：https://plastics-smart.env.go.jp/case?_token=JtbvOuYupAQxM0lQOhptOtNeRyXwjb5OKGSqazmD&case=5206

「かながわ健康優良企業」に認定

当社は今年、創業40年を迎えました。
今後も地域に必要とされる企業を目指して日々研鑽してまいります。

事業を営む上で大切な三大要素は「人・もの・金」といわれています。
当社はその中でも「人」が最も大きな要素を占めるものと考えております。
なぜなら、お客様へ安心を提供し、感動と喜びを感じていただく機会は、まさにこの「人」が生み出すものだからです。
当社の40年はそのような繰り返しによって支えられています。

そして、これらすべては「人」が健康でなければ成り立ちません。
つまり、当社の従業員が健康に悩むことなく、お客様と向き合うことができる環境作りが大切であるということに思い至りました。

職場、店舗の完全禁煙はもちろん、運動機会の増進、予防接種、健康を意識する動機付け、そして、ライフ・ワーク・バランスを保つ風土作りを確立し、「かながわ健康企業」に基づく健康宣言し、2019年10月30日認定を受けました。

また、経済産業省が推進する「健康経営」に共感し、「健康経営優良法人」の認可を目指しています。

以上

令和元年10月31日
株式会社日建企画
代表取締役　後藤　斉由

「子育てサポート企業」として『くるみん』を取得

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度において、労働局より2017年度に「くるみん」の適合企業として認定されました。
社員一人ひとりがライフ・ワーク・バランスを大切にし、働きがいを感じながらその能力を十分に発揮できるよう働きやすい職場環境の整備と企業風土づくりに取組んでまいります。

※くるみん認定とは
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
平成29年3月末時点で、2,695社が認定を受けています。

厚生労働省HPはこちら

横浜市子育て家庭応援事業「ハマハグ」に協賛

ハマハグ公式ホームページはこちら

一般事業主行動計画策定のお知らせ

株式会社日建企画　行動計画

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間　令和4年7月1日～令和6年6月30日までの2年間
内容

「　目標１：子育てをする社員が希望する場合に、始業・終業時刻の繰上げまたは、繰下げができる制度を導入する。　」
＜対策＞
令和4年10月～　社員へのアンケート調査、検討開始
令和4年10月～　制度の導入、社内報などによる社員への周知

「　目標２：ノー残業デーを導入する。　」
＜対策＞
令和4年10月～　社員へのアンケート調査、検討開始
令和4年10月～　制度の導入、社内報などによる社員への周知

「　目標3：年次有給休暇を半日単位で取得できる制度を導入する。　」
＜対策＞
令和4年10月～　社員へのアンケート調査、検討開始
令和4年10月～　制度の導入、社内報などによる社員への周知

計画期間　2019年3月1日～2022年6月30日までの2年間
内容

「　目標１：育児休業中の社員に対して、休業期間中の広報誌や通達等の送付等を行う。　」
＜対策＞
2019年3月～　社員に対して制度についての周知や情報提供を行う
「　目標２：妊娠を申し出た社員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行う。　」
＜対策＞
2019年8月～　社内メールなどによる社員への周知